日本KFC こども食堂等へ調理済み食材提供支援を開始 外食企業初

日本KFCホールディングスの日本ケンタッキー・フライド・チキン(本社:横浜市西区、以下、日本KFC)は11月19日、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」をNPO法人フードバンク横浜を通じて、横浜市内のこども食堂等に寄贈する取り組みを11月から開始したと発表した。全国展開する外食企業で、調理済み商品を食材としてこども食堂等へ寄贈するのは日本KFCが初めて。

昭文社 認知症者の迷子の「おかえりQR」京都新聞販売店で販売

昭文社(本社:東京都千代田区)は11月20日、認知症者や障がい者の迷子・遺失物等の早期発見支援サービス「おかえりQR」について、同日より京都新聞販売連合会(所在地:京都市中京区)に所属する販売店(京都市内59店舗)でシール販売の取り扱いが開始されたと発表した。定価は1,800円+税。これは、おかえりQRを新聞販売店で展開する全国初の取り組みとなる。

宿泊業「特定技能」ミャンマー の試験合格率は35.7%

宿泊業技能センターによると、4月からスタートした外国人の新たな在留資格「特定技能」の宿泊業で10月27日、ミャンマーのヤンゴンで実施された技能測定試験の結果が発表され、合格率は35.7%だったことが分かった。238人が受験し、合格者は85人だった。                                                                                                                                   宿泊業の技能測定試験は日本国内でこれまでに2回実施され、4月の初回は71.61%の280人、10月の2回目は55.8%の363人がそれぞれ合格。両方の試験の平均合格率は61.7%。この結果、日本、ミャンマーを合わせて合格者数は728人になった。ミャンマーの試験の合格率が低かった点について、ミャンマーでの受験者が「面談の会話、聞き取りでの日本語能力が不足したケースが目立った」としている。                             宿泊業技能センターは2020年1月19日、日本国内で3回目の試験を東京など8カ所で行う。海外での次回の試験は未定。

明石市 養育費立て替え回収する全国初の制度導入へ

兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費を支払わない親に対し、市が立て替えて回収する全国初の制度を導入する方針を決めた。これは、同市内のひとり親の家庭を対象に、離婚したもう一方の親が裁判などで確定した養育費の支払いを促すもの。         同市によると、保証会社を通じて養育費を立て替える制度は他にも例があるが、市が独自に養育費を立て替える制度を導入するのは全国の自治体でも初めてという。同市は2020年12月に関連する条例案を議会に提出することを目指す。

シノケンG インドネシアの大学と介護人材確保で提携,特定技能で受け入れ

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は11月12日、インドネシア中部ジャワ州のヌディワルヨ大学(所在地:スマラン、看護・医学系中心に学生数約3,000人、以下、UNW)と、介護人材確保戦略の一環として独占的な枠組みを前提とした基本契約を締結したと発表した。UNW内に日本語研修センターを開設し、看護・医学系の学生を中心に日本語能力を習得してもらい、主に特定技能1号の制度を活用し2020年夏ごろを目指し、日本国内でシノケングループが保有する介護施設への就労を予定している。