フルキャスト「特定技能」制度の登録支援機関に登録

総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区)は7月16日、連結子会社、フルキャストグローバル(本社:東京都品川区)が、在留資格「特定技能」の外国人雇用における「登録支援機関」として、出入国在留管理庁の登録を受けたと発表した。これによりフルキャストグローバルは受け入れ機関(雇用企業)との委託契約により、受け入れ機関が作成した計画に基づく支援を代行することができる。受け入れ機関は特定技能1号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を行うために支援計画を作成・提出し、法律に定められたすべての支援を実施することが必要になる。

障がい者雇用,介護予防の実証などで3つのPT新設 厚労省

厚生労働省はこのほど、根本匠大臣が本部長を務める「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」に、新たに3つのプロジェクトチーム(PT)を設け、分野横断的な検討を進めると発表した。今回新設が決まったのは①障がい者雇用・福祉連携強化②疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進③就職氷河期世代支援-の3つのPT。

日立 障がい者雇用に特化した子会社3社を統合

日立製作所は7月11日、障がい者の安定的な雇用と雇用者数の拡大を目的に、2020年4月1日に日立の特例子会社、「日立ゆうあんどあい」(所在地:横浜市戸塚区)、「サンシャイン茨城」(所在地:茨城県笠間市)、日立ビルケアシステムの特例子会社「ビルケアスタッフ」(所在地:東京都足立区)の3社について、「日立ゆうあんどあい」を存続会社として合併すると発表した。各社の人財あ運営ノウハウ・知見などを1社に集約することで、障がい者が働きやすい環境を整備するとともに、提供するサービスの拡充を図り、障がい者の就業機会拡大を目指す。また、各社の経営リソースを共有し、業務の効率化や経営基盤の強化を図る。

日本人の働き手 全人口の59.5%に低下、存在感高まる外国人

総務省が行った今年1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口調査によると、日本人の15~64歳の生産年齢人口(=働き手)は7,423万887人と前年比61万3,028人減少した。この結果、全人口(1億2,477万6,364人)に占める割合は過去最低の59.5%に低下、高齢化に拍車がかかっている。一方、2018年1年間に生まれた人は92万1,000人で3年連続100万人を下回り、1979年の調査開始以降、最も少なくなった。これにより死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は過去最大の44万2,564人となった。            こうした中、技能実習生としての外国人人材の受け入れなどにより、すべての都道府県で増えているのが外国人で、2018年で16万9,543人増えて、過去最多の266万7,199人となり、日本における働き手としての存在感が高まっている。

エーザイ アルツハイマー病協会国際会議で開発・最新データ発表

エーザイ(本社:東京都文京区)は、7月14~18日まで米国カリフォルニア州ロサンゼルスで開催される「アルツハイマー病協会国際会議(AAIC)2019」で、抗アミロイドβ(Aβ)プロトフィブリル抗体BAN2401および経口βサイト切断酵素(BACE)阻害剤エレンべセスタットの最新データーなど、口頭発表2演題を含む合計13演題を発表することを明らかにした。同社はこれらについて、米国のバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)と共同開発している。