ケアマネ対象に防火教室、高齢者の火災被害防止へ

大阪府東大阪市消防局は7月12日、高齢者の火災の被害を防ごうと、ケアマネジャーやヘルパーを対象にした防火教室が開かれた。この教室にはケアマネジャーやヘルパーなどおよそ60人が参加した。消防隊員が火事の映像を見せながら、高齢者だけが暮らしている住宅では、コンセントの中にほこりがたまって出火したり、鍋の空焚きなどで火事になったりすることが多いと説明。また、高齢者は火事の際、避難が遅れて亡くなったり、けがをしたりするケースが多い。このため、高齢者やその家族に火災警報器の設置を呼び掛けていた。東大阪市では年間に発生する火災のおよそ半分が高齢者の住宅で発生しているという。

日本人の人口10年連続減少、外国人266万人余で初の2%超

総務省による今年1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は1億2,477万6,364人で10年連続で減少した。減少数は43万3,239人に上り、1968年の調査開始以降、最も多くなり、5年続けて最多を更新した。一方、外国人の人口は16万9,543人増えて過去最多の266万7,199人となり、日本人と合わせた総人口に占める割合が初めて2%を超えた。人口を都道府県別でみると、1位が東京で1,318万9,049人、2位が神奈川で897万6,954人、3位が861万3,021人と続き、最も少ないのが鳥取の56万1,445人だった。人口が増えたのは東京、神奈川、千葉、埼玉、沖縄の5つの都県だけで、42の道府県では減少した。減少数が最も多かったのは北海道の3万9,461人で、7年連続で減少数が最も多くなった。東京は23年連続で増加している。

高齢者1406万世帯,全体の27.6%占めいずれも過去最高に

厚生労働省の2018年(平成30年)国民生活基礎調査によると、高齢者世帯数は1,406万3,000世帯で、全世帯に占める割合は27.6%となり、いずれも過去最高となったことが分かった。高齢者世帯の構造別内訳は「単独世帯」が680万世帯(構成比48.6%)、「夫婦のみの世帯」が664万8,000世帯(同47.3%)。単独世帯の性別は男性32.6%に対して、女性67.4%と3分の2が女性で、圧倒的に女性の比率が高いことが分かった。1世帯当たり平均所得額は「全世帯」が551万6,000円、「高齢者世帯」は334万9,000円。平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が73.4%、「公的年金・恩給」が20.3%だったが、高齢世帯では「公的年金・恩給」が61.1%、「稼働所得」が25.4%となった。所得が公的年金・恩給のみの世帯は、これらを受給している高齢者世帯の51.1%に及ぶ。

今年度の介護福祉士国家試験 筆記は20年1/26、実技3/1

厚生労働省はこのほど、今年度の第32回介護福祉士国家試験の日程を発表した。筆記試験は2020年1月26日(日)、東京都と大阪府で行われる実技試験は3月1日(日)。手数料は1万5,300円。受験書類の受付期間は2019年8月7日~9月6日まで(当日消印のあるものに限り有効)。提出先は公益財団法人 社会福祉振興・試験センター。      昨年度の介護福祉士国家試験の受験者は9万4,610人で、6万9,736人が合格。合格率は過去最高の73.7%だった。

ダイハツ 高齢者の介護予防に照準、負担低減し移動の自由広げる新装備

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は7月9日、介護予防の観点から高齢者の身体的負担を低減し、移動の自由を広げる新装備を産学共同研究を通じて新開発し、同日より全国一斉に発売すると発表した。今回発売する新装備は、新型「タント」にオプションとして取り付けることができる「ラクスマグリップ(助手席・運転席/助手席シートバック)」と「ミラクルオートステップ」、福祉車両「タントウェルカム ターンシート」に採用した「助手席ターンシート」。同社は様々な身体状態の高齢者に、それぞれ最適な商品を提供し、高齢者の移動をサポートすることが介護予防につながると考え、協力関係にある理学療法士や大学教授との産学共同研究を2017年から実施。フレイル高齢者や要支援など軽介護度の方をサポートできる商品開発に取り組んできた。