ベトナムからEPAの看護師・介護福祉士候補者219人が来日

ベトナムからEPAの看護師・介護福祉士候補者219人が来日

日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者第5陣、総勢219人(看護師候補26人、介護福祉士候補193人)が5月31日、来日した。
これらの候補者は来日前12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN3以上を取得した人、およびN2以上を自主的に取得した人で、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している、
候補者は入国後、約2カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、8月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間滞在、国家試験にチャレンジする。
平成26年度入国の第1陣から第4陣まで計673人(看護師候補者75人、介護福祉士候補者598人)が入国。うち平成26年度から平成29年度の看護師国家試験で計48人が合格、平成29年度の介護福祉士国家試験(初受験)で89人が合格している。

在留期間最長5年延長へ 外国人人材受け入れ拡大

在留期間最長5年延長へ 外国人人材受け入れ拡大

政府は外国人人材受け入れ拡大に向けて、今年の「骨太の方針」に日本で働きながら学ぶいまの「技能実習制度」を修了した人が、介護や農業など業種を限定し、事実上、在留期間を最長で5年延長できる新たな在留資格の創設を盛り込む方針を固めた。骨太の方針は6月閣議決定するため、政府・与党内で取りまとめの最終調整が進められている。
現行の技能実習制度では最長で5年の在留が可能なことから、新たな制度が導入された場合、技能実習制度を修了した後に1度帰国すれば、通算で10年在留することが可能になる。

保育施設の2017年事故 前年の1.5倍の880件 内閣府

保育施設の2017年事故 前年の1.5倍の880件 内閣府

内閣府のまとめによると、2017年に報告があった保育施設や幼稚園、認定こども園での全治30日以上の重大な事故は前年比1.5倍の880件に上った。また、子どもが亡くなった事故は8件(8人)だった。
内訳をみると、骨折が698件と最多。次いで指の切断や唇・歯の裂傷など「その他」が160件だった。意識不明の重体は9件で、場所は認可保育施設が7件、認可外保育施設が2件。死亡事故は認可外保育施設で4件、認可保育施設で2件、認定こども園と病児保育でそれぞれ1件起きている。

政府 高等教育支援制度 年収380万円まで3段階で

政府 高等教育支援制度 年収380万円まで3段階で

政府は高等教育無償化の制度の骨格を固めた。住民税非課税世帯から年収380万円の世帯まで、3段階の支援とする。2020年4月から導入する方針だ。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。
この骨格によると、例えば4人家族で子ども2人のうち1人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。

シャープ 外国人技能実習生受け入れ企業向けスマホレンタル開始

シャープ 外国人技能実習生受け入れ企業向けスマホレンタル開始

シャープは6月下旬から、外国人技能実習生を受け入れる企業向けのスマートフォンレンタルサービス「J-STAY」を開始する。レンタル期間は3年間。中国語(簡体字)、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、英語、日本語の8カ国語に対応する。
J-STAYは、同社のスマートフォン「AGUOS」とデータ通信用のSIMカードをセットでレンタルするサービス。受け入れ企業は、それらを実習生に貸与することで、日本での生活サポートや実習生との業務連絡、e-ラーニングによる学習支援などにも活用できる。レンタル料金は月額3150~3480円。