広域にIoTセンサー設置し気温・湿度観測で熱中症対策,見守り

柏の葉エリア広域にIoTセンサーを設置し、気温・湿度を観測し、熱中症対策や見守りなど住民サービスにつなげる取り組みがスタートする。進めるのは三井不動産(本社:東京都中央区)、三井共同建設コンサルタント(本社:東京都品川区)、センスウェイ(本社:東京都中央区)、柏の葉アーバンデザインセンター。柏の葉エリアの約4k㎡範囲に気温・湿度を観測できるIoTセンサーを8月7日までに28カ所設置する。                           地域でIoT普及・活用を目指す「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」(幹事企業:三井不動産ほか)の環境ワーキンググループのプロジェクトの一環。

4者が見守りサービスで健康寿命延伸の実証実験、 兵庫県加古川市

兵庫県加古川市、綜合警備保障(以下、ALSOK)、NTT西日本、ジョージ・アンド・ショーンの4者は8月5日、認知症高齢者らを対象に、ICTとAIを活用した新しい見守りサービスの検討を行うことを目的に、「健康寿命延伸サービス」の実証実験を開始すると発表した。4者は認知症の前段階の軽度認知障害(MCI)検知エンジンに、見守りサービスで蓄積してきた位置情報等のデータベースを活用させることで、健康寿命の延伸および社会保険費削減につながる新たなサービスの開発に向けた実証実験を開始する。実施期間は2019年8月~2021年3月(予定)。加古川市内で一般戸建住宅もしくは一般集合住宅に居住する65歳以上の人が対象。

セントケアHD ベトナム大学と特定技能人材の教育、受け入れで合意

セントケア・ホールディングス(本社:東京都中央区)のグループ会社、セントワークス(本社:東京都中央区)は8月2日、ベトナムのクアンナム医療短期大学(所在地:クアンナム省タムキー市)および菅沼グループ(本社:ハノイ市)との間で、介護の特定技能ビザ取得に向けた教育および、日本への入国支援に関する合意「介護人材の教育プログラムに関する基本合意書」を締結したと発表した。これにより、早ければ2020年夏から毎年20名程度のベトナム人の特定技能介護人材の就労を、同社グループで受け入れることになる。上場している介護企業グループとしては日本初という。

大阪府が2万件超えで全国最多 18年度の児童虐待

厚生労働省がまとめた2018年度の児童虐待件数は、全国で前年度比19.5%増の15万9,850件(速報値)に上ったが、このうち大阪府下では前年度より2,000件余り多い2万6,941件で過去最多を更新し、全国の都道府県の中で最も多かったことが分かった。これは子どもが親などから虐待を受けたとして、大阪府内の児童相談所が対応した件数。虐待の内容をみると、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が1万2,116件と最も多く、直接暴力を振るう「身体的暴力」が4,619件、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3,767件、性的虐待が192件となっている。このほか、近畿の5府県ではいずれも増えている。

ミャンマー 在留資格「特定技能」宿泊業を先行

ミャンマー労働・移民・人口省はこのほど、日本政府が4月から施行した新たな在留資格「特定技能」の申請受付を開始すると発表した。国営メディア、グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマーを通じ公示した。介護など対象14業種のうち「宿泊業」を先行し、10月に試験を実施する。技能評価試験と日本語能力試験に合格するか、技能実習生として3年間の実習を修了していることなどが条件となる。日本・ミャンマー両政府の協力覚書締結により、特定技能の在留資格を取得したミャンマー人は、最長で5年間日本に滞在できる。