17年は平均1.50倍 有効求人倍率44年ぶり高水準

17年は平均1.50倍 有効求人倍率44年ぶり高水準

厚生労働省が1月30日発表した2017年平均の有効求人倍率は、前年比0.14㌽上昇し1.50倍となり、1973年の1.76倍に次ぐ44年ぶりの高水準となった。一方、総務省が同日発表した2017年平均の完全失業率は、前年比0.3㌽低下し2.8%となり、1994年以来23年ぶりに3%を下回った。
また、12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03㌽上昇し1.59倍。完全失業率(季節調整値)は前月比0.1㌽上昇し2.8%だった。

年金未納7カ月で強制徴収 18年度から対象拡大

年金未納7カ月で強制徴収 18年度から対象拡大

厚生労働省と日本年金機構は、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。
現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60%台にとどまる年金納付率の向上を目指す。強制徴収の対象は現在約36万人だが、今回の見直し後は1万人が新たに加わる見通し。

生活保護受給者 原則ジェネリック使用を明記へ 厚労省

生活保護受給者 原則ジェネリック使用を明記へ 厚労省

厚生労働省は生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品(ジェネリック)を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費(医療扶助)の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。
現行法は受給者の後発薬使用を「可能な限り」としており、あくまでも努力義務の扱いとなっている。医療扶助は全額が公費負担。2015年度の場合生活保護費約3兆7000億円のうち、約1兆8000億円と最も多い。
後発薬の使用割合は2016年で69.3%だが、厚労省は2018年度中に80%以上にする目標を設定している。

2025年に1.5倍以上の在宅医療100万人超 厚労省推計

2025年に1.5倍以上の在宅医療100万人超 厚労省推計

厚生労働省の推計によると、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年に在宅医療を受ける人が100万人を超えることが分かった。各都道府県は年度内にまとめる医療計画で、在宅医療の態勢づくりを加速させる方針だ。
2016年6月時点で、自宅や介護施設で訪問診療を受けた人は約67万人。厚労省は今後の高齢者の増え方を考慮し、2025年の利用者を約100万人と推計。現在の入院患者のうち、軽症で本来、入院の必要がない高齢者らが25年時点で約30万人いるとして、その一部も在宅医療の対象に加えている。

高齢者の自立支援に力点 4月からの介護報酬決まる

高齢者の自立支援に力点 4月からの介護報酬決まる

4月からの介護サービスごとの具体的な内容と料金が1月26日、決まった。施設・在宅サービスともに大半の基本料は上がり、原則1~2割の利用者負担も増える。
今回の大きな特徴は、介護費の膨張を抑制するため、高齢者の自立支援を促す仕組みが随所に入り、取り組む事業者への報酬を手厚くしてことだ。「成功報酬」制度も新たに設けられた。
デイサービス(通所介護)では、身体機能の回復を目指す訓練に取り組み、6カ月間で改善した利用者が、悪化した利用者より多ければ、報酬を加算する。リハビリ目的ではなく、介護自体が目的のサービスで、回復実績に応じて支払われる「成功報酬」は初めてという。