高齢「買い物難民」15年時点で824万人 都市部で急増

高齢「買い物難民」15年時点で824万人 都市部で急増

農林水産省の推計によると、自宅近くにスーパーなどがなく、生鮮食料品の買い物に不便をきたしている65歳以上の「食料品アクセス困難人口」、いわゆる”買い物難民”が2015年時点で824万6000人に上ることが分かった。
2010年時点と比べ12.5%増加した。これまで地方の過疎地域では指摘されていたが、都市部での増加率が高いことが分かった。東京、名古屋、大阪の3大都市圏では2010年比23.1%増の377万6000人に上った。
地域における食料品店が減少し、大型商業施設も郊外に立地することが多いため、過疎地域に限らず、都市部でも高齢者を中心に食料品の買い物に不便を感じている人が増えていることが明らかになったもの。
調査は、自宅から直線で500㍍圏内にスーパーやコンビニエンスストアがない、65歳以上で車を利用できない人について、農水省が国勢調査をもとに推計した。

SOMPOホールディングス 米介護施設とパートナー提携契約

SOMPOホールディングス 米介護施設とパートナー提携契約

SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)はこのほど、同社の米国子会社でデジタル分野の研究・開発を行うSOMPO Digital Lab.Inc.が、米国カリフォルニア州の綜合介護施設Carlton Senior Living(以下、Carlton社)とパートナー提携契約を6月1日に締結したと発表した。
Carlton社が運営する介護施設で、最先端のデジタル技術活用の共同トライアルを実施するほか、グローバルな視点で介護のイノベーションを推進する。

介護現場で働く職員の7割がパワハラ・暴言の被害

介護現場で働く職員の7割がパワハラ・暴言の被害

介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」が行った調査によると、介護現場で働くスタッフの7割が、利用者やその家族からパワハラや暴力の被害を受けた経験があることが分かった。調査は4~5月に実施。ホ問介護や有料老人ホームで働く組合員2411人から回答を得た。
被害の内容は「攻撃的に大声を出す」が最多の61.4%。ほかには、契約していないサービスの強要34.3%、身体的な暴力21.7%、「バカ」などの暴言21.6%などと続いている。中には土下座を強要したり、書類を破ったりするなどのケースもあった。
被害を受けた人の9割が精神的なストレスを感じた。7割が上司や同僚などに相談したが、その多くは状況が変わらなかったと回答している。
対策として利用者・家族への啓発58.4%、事業所内の情報共有57.9%、パワハラに対応する組織体制の整備30.0%などが挙がった。

抹茶の認知症予防効果を検証 伊藤園・島津製作所・MCBI

抹茶の認知症予防効果を検証 伊藤園・島津製作所・MCBI

伊藤園(本社:東京都渋谷区)と島津製作所(本社:京都市中京区)、筑波大学発ベンチャーのMCBI(本社:茨城県つくば市)の3社は共同で、認知症の前段階の軽度認知障害(MCI)を対象とした臨床試験「抹茶の認知機能低下抑制効果を評価する試験」を行うことで合意した。
抹茶を摂取することで認知機能低下の抑制がみられることを明らかにすることで、社会問題化する認知症の予防に貢献することを目指している。総予算約2億円を投じて、1年をかけ実施する。
厚生労働省によると、2025年には65歳以上の認知症高齢者の数が約700万人(5人に1人)に増加すると予測されており、「認知症予防」は喫緊の課題となっている。

ALSOK 訪問医療マッサージのケアプラスを子会社化

ALSOK 訪問医療マッサージのケアプラスを子会社化

綜合警備保障(ALSOK、本社:東京都港区)は6月18日付で、ケアプラス(本社:東京都港区)の全株式を取得し、子会社化したと発表した。取得価額は約20億円。
ケアプラスは「まごころベルサービス」ブランドで、在宅療養者向けに訪問医療マッサージを提供している医療福祉企業。
綜合警備保障は高齢者向けサービスを重要領域と位置付け、見守りや介護サービスの充実を図っているが、グループ合わせて個人、法人の幅広い顧客の満足度の向上を図り、企業価値の向上を目指す。