要支援者の避難計画 策定わずか9.3% 民生委員不足などで

要支援者の避難計画 策定わずか9.3% 民生委員不足などで

朝日新聞社のまとめによると、災害に備え要支援者の避難方法をあらかじめ決めておく個別計画づくりが進んでいない。
全国の都道府県が把握する市区町村の策定率(2016年4月~2017年11月)は、要支援者約714万人に対し、計画があるのはわずか9.3%の約67万人だった。最も高かったのは新潟県の33.2%(2016年4月時点)で、最少は沖縄県の0.3%(同)だった。
策定が進まない理由について、25都府県が手助けする人の不足を挙げている。支援の中心となる民生委員が、地域の高齢者・要支援者の増加で不足していることもその要因。また、人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情があるとみられる。地域と要支援者をつなぐ役割の人が圧倒的に少ないことが大きな課題だ。

福祉事業所の閉鎖相次ぎ、障害者大量解雇

福祉事業所の閉鎖相次ぎ、障害者大量解雇

全国で福祉事業所が閉鎖され、障害者の解雇が相次いでいる。国の雇用機会の創出政策もあって増え続けた福祉事業所だが、経営努力の不足や悪徳(?)経営者の存在もあって、福祉事業所の経営破たんに伴い、2017年夏以降でも500人以上が解雇されている。
これらの福祉事業所は、国が障害者の雇用の場を広げようと設けた「就労継続支援A型」と呼ばれる事業所だ。このA型事業所は、一般企業での就労が難しい障害者を雇い、原則として最低賃金以上の給料を支払う。そして、障害者をサポートする職員の人件費や事業の運営経費を賄うため、事業所には国や自治体から補助金が支給される。
しかし、いまその補助金が本来の趣旨とは違うことに使われたことが原因で、A型事業所が閉鎖に至るケースが相次いでいるのだ。閉鎖事業所の元職員の証言によると、その事業所の社長は私利私欲のため、趣味の仏像や絵画を大量に買い集めていたという。
福祉事業所の閉鎖理由はそれだけではない。もっと根本的な問題が指摘されている。すなわち、事業収入だけではそこで働く障害者らの給与を賄えない状況にある事業所が少なくないという。これらの事業所では障害者が手掛ける仕事だけでは採算が取れず、行政からの補助金で障害者の給料の埋め合わせをするというわけだ。運営する側に、あくまでも福祉事業であり、徹底したコスト意識が乏しく、補助金頼みの部分がうかがわれるのだ。
国保連データおよび政府統計に基づきA型事業所の推移をみると、2007年の全国148カ所から2016年には3455カ所へ20倍に増えている。設置主体別内訳をみると、3455カ所のうち営利法人1980、社会福祉法人565、NPO法人553、その他357となっている。