政府 高等教育支援制度 年収380万円まで3段階で

政府 高等教育支援制度 年収380万円まで3段階で

政府は高等教育無償化の制度の骨格を固めた。住民税非課税世帯から年収380万円の世帯まで、3段階の支援とする。2020年4月から導入する方針だ。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。
この骨格によると、例えば4人家族で子ども2人のうち1人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。

シャープ 外国人技能実習生受け入れ企業向けスマホレンタル開始

シャープ 外国人技能実習生受け入れ企業向けスマホレンタル開始

シャープは6月下旬から、外国人技能実習生を受け入れる企業向けのスマートフォンレンタルサービス「J-STAY」を開始する。レンタル期間は3年間。中国語(簡体字)、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、英語、日本語の8カ国語に対応する。
J-STAYは、同社のスマートフォン「AGUOS」とデータ通信用のSIMカードをセットでレンタルするサービス。受け入れ企業は、それらを実習生に貸与することで、日本での生活サポートや実習生との業務連絡、e-ラーニングによる学習支援などにも活用できる。レンタル料金は月額3150~3480円。

三井物産子会社が420億円投じ米でサ高住取得で合意

三井物産子会社が420億円投じ米でサ高住取得で合意

三井物産(本社:東京都千代田区)の100%連結子会社MBK Real Estate LLC(以下、MRE社)は、West Living LLC(本社:米国カリフォルニア州カールスバット市)からサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を取得することで合意した。
対象はカリフォルニア州・ワシントン州・アリゾナ州、にある計9物件・約1200室で、取得価格は3億8200万米ドル(約420億円)。物件の引き渡しは2018年6月下旬を予定。
これによるMRE社の年間運用収益は2100万米ドル(総計、取得後12カ月予想)の見込み。

富士通九州システムズ トイレの混雑緩和・看守りに新機能

富士通九州システムズ トイレの混雑緩和・看守りに新機能

富士通九州システムズは、トイレの混雑緩和・看守りサービス「Internet of toilet(R)」にトイレ個室内への自動呼びかけ機能を追加し、2018年7月から提供を開始する。
今回追加した呼びかけ機能により、トイレの長時間利用者に対する異常通知が急病によるものか、効率的に判断したいという企業の安心・安全に寄与する。同社は2016年5月から本社オフィスで実証実験を行っており、効率的に判断できることを確認したとしている。
また、今回の自動呼びかけ用装置として、ソニー製のLED電球スピーカーを採用した。電球を交換するだけで使用でき、工事不要で導入が可能という。

日本生協連 介護サービス「生協10の基本ケア」を本格導入

日本生協連 介護サービス「生協10の基本ケア」を本格導入

日本生活協同組合連合会(本部:東京都渋谷区、略称:日本生協連)は、社会福祉法人協同福祉会(本部:奈良県大和郡山市)と連携し、自立した在宅生活を支援するための介護サービス「生協10の基本ケア」を全国の生協の福祉事業で本格的に導入する。
生協10の基本ケアは①換気をする②床に足をつけて座る③トイレに座る④温かい食事をする⑤家庭浴に入る-など日常の生活行為そのものをリハビリと捉え、利用者自身の「普通の生活」を取り戻し、利用者、家族のQOL(生活の質)を高めていくもの。
生協では、介護サービスのさらなる質の向上を目指し、全国で福祉事業を行う56生協(生協が母体の社会福祉法人含む)のうち、2018年4月末現在で28の生協・法人で「生協10の基本ケア」導入を進めている。