11月の生活保護受給世帯7カ月連続最多更新

11月の生活保護受給世帯7カ月連続最多更新

厚生労働省のまとめによると、2017年11月に生活保護を受給した世帯は、前月より64世帯増え164万2971世帯に上った。この結果、7カ月連続の最多更新となった。65歳以上の高齢者世帯の受給増がその要因。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳をみると、「高齢者」が86万5564世帯と全体の5割以上を占め、うち9割が単身世帯だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が42万251世帯、「母子」が9万2660世帯、失業者を含む「その他」が25万6012世帯だった。

阪急電鉄 西宮北口に「子育て支援施設」設置

阪急電鉄 西宮北口に「子育て支援施設」設置

阪急電鉄は「西宮北口」駅に子育て支援施設として「認可保育所」を新設するとともに、「学童保育施設」を移転・設置する。これまで認可保育所は、利便性の高い駅での設置事例が少なく、子育て世代からその開設が望まれていた。
こうした状況を踏まえ、今回同社初の取り組みとして特急停車駅の西宮北口駅の今津行きホーム(高架ホーム)の下部に、認可保育所「(仮称)西宮北口 こども園」を新設するもの。
また、この認可保育所の隣に、ライフデザイン阪急阪神が運営する「学童保育アフタースクールKippo西宮北口店」を、同駅に近接する商業施設「アクタ西宮」より移転する。

中国の民間介護施設の割合 17年は7.8%増

中国の民間介護施設の割合 17年は7.8%増

2月2日付北京商報によると、2017年は中国の高齢者介護施設に占める民間施設の割合が前年比で7.8%増えたことが分かった。同国国務院(中央政府)新聞弁公室が1日開いた民政事業改革に関する会見の席上、黄樹賢民政相が明らかにしたもの。

大阪府 子ども支援「子ども輝く未来基金」創設へ

大阪府 子ども支援「子ども輝く未来基金」創設へ

大阪府は、経済的に恵まれない家庭の子どもを支援するため、民間からの寄付を募って基金を創設する方針だ。この基金は「子ども輝く未来基金」と名付けられ、民間企業や市民からの寄付を財源にするとしている。
「子ども食堂」のうち、学習支援も行っているところに教材費を補助することや、家計に恵まれない子どもの奨学金を支給することなどが検討されている。
大阪府では生活保護を受けている人の割合が平成27年度で3.38%と全国平均の1.70%を大きく上回っており、支援を必要とする人が多いとの見方もある。大阪府は関連の議案を2月開かれる定例議会に提案する予定で、3月中にも基金を創設し、府内の企業への寄付の呼びかけを始めたいとしている。

保育所 市区町村の枠超え融通 待機児童対策で

保育所 市区町村の枠超え融通 待機児童対策で

政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の骨格が分かった。認可保育所を利用しやすくするよう、市区町村の枠を超えて、都道府県が「待機児童対策協議会(仮称)」を設置できる規定を新設するのが柱だ。政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会の成立と4月1日施行を目指す。
協議会は関係する市区町村のほか、保育事業者や有識者らでつくる。待機児童が多い市区町村を國が政令で指定する規定も設ける。指定を受けた市区町村を重点支援するため、厚生労働省など関係省庁が必要に応じて協議会に加わる。