奨学金破産 過去5年で1万5000人 親族に連鎖

奨学金破産 過去5年で1万5000人 親族に連鎖

奨学金制度を担う日本学生支援機構などによると、国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっていることが分かった。朝日新聞が報じた。
16年度までの過去5年間の自己破産は延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。半分近くが親や親族が保証人となっているものだ。これにより、無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いているという。
景気回復に伴い国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3000人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えている。

在宅医療促進、遠隔診療も拡大 中医協が答申

在宅医療促進、遠隔診療も拡大 中医協が答申

中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)はこのほど、診療報酬の個別の改定内容を決め答申した。診療報酬は2年にⅠ度見直す。政府は2017年末、全体で1.19%引き下げると決定。治療代などの「本体」は0.55%引き上げ、薬代など「薬価」などは1.74%引き下げるとした。中医協はこの範囲に収まるよう値段を決めた。原則Ⅰ~3割の患者の自己負担額も変わる。
今回の改定はとりわけ、団塊の世代がすべて75歳以上になる「2025年問題」を強く意識し、現行の年約42兆3000億円から健康保険組合連合会の推計で約57兆8000億円に膨らむとされる国民医療費をいかに抑えるかを課題として設定。患者がなるべく入院せずに住み慣れた自宅や施設で治療を受けられる体制づくりを一層加速させる内容とした。
また、スマートフォンやパソコンを通じて診察する遠隔診療の保険対象も拡大する。対面診療と適切に組み合わせ、診察や日常生活の指導などをした場合の報酬を新設する。生活習慣病患者の利用などを想定し、訪問診療や外来の代わりとして使ってもらうのが狙いだ。

スズキ 福祉車両ウィズシリーズに新型「スペーシア車いす移動車」

スズキ 福祉車両ウィズシリーズに新型「スペーシア車いす移動車」

スズキは福祉車両ウィズシリーズに、2017年12月に全面改良した広い室内空間の新型「スペーシア」をベースにした新型「スペーシア車いす移動車」を設定し、2月9日から発売した。
これは介助する方の負担を軽減するため、車両後部のスロープをワンアクションで開閉でき、車いすでのスムーズな乗り降りを可能にした福祉車両だ。同社の予防安全技術「スズキセーフティサポート」を採用し、衝突被害軽減ブレーキ「デュアルセンサーブレーキサポート(DSBS)」を標準装備しており、経済産業省や国土交通省などが普及を推進する「セーフティサポートカー」の「サポカーSワイド」に該当している。

ATR エイアイ社とコミュニケーション型介護ロボ共同開発

ATR エイアイ社とコミュニケーション型介護ロボ共同開発

エイアイビューライフ(本社:東京都千代田区、以下、エイアイ社)は、けいはんなATRファンドの出資を得て、生活支援ロボット等を国際電気通信基礎技術研究所(本社:京都府相楽郡精華町、以下、ATR)と共同で開発することに合意した。両社は今後、対話による見守りを実現するコミュニケーション型介護ロボットやIoTデバイスから取得したデータも活用して、より高度な健康ソリューションを提供する技術の開発に共同で取り組んでいく。

「かかりつけ医」普及促す 初診料800円上乗せ

「かかりつけ医」普及促す 初診料800円上乗せ

厚生労働省は2月7日、医療サービスの公定価格、診療報酬について4月からの詳細な改定方針をまとめた。「かかりつけ医」が各地域で普及するよう報酬を厚くするのが柱で、新たに800円の初診料を上乗せする。
大病院での高度医療との役割分担を明確にしつつ、国として「病院から在宅へ」という方針を加速する。医療と介護の連携も進める。