東北大と仙台放送 運転技能向上アプリ共同開発

東北大と仙台放送 運転技能向上アプリ共同開発

東北大学と仙台放送はこのほど、高齢ドライバー事故を防ぐ「ドライバーの運転技能向上トレーニング」を行うアプリケーションを産学連携により共同開発し、日本における特許を取得した。
このアプリケーションは、東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授による脳科学研究の成果と、仙台放送が開発・放送している脳のトレーニング番組の知見をもとに、運転者の認知機能を高めて運転技能の維持・向上を図るトレーニングを行うもので、高齢ドライバーによる事故防止という社会課題の解決に寄与することを目指している。

年金の過少支給は130万人以上に 所得税控除されず

年金の過少支給は130万人以上に 所得税控除されず

日本年金機構によると、年金の2月支給分で所得税の控除がされずに支給額が本来より少なかった人が約130万人に上ることが分かった。
年金に所得税がかかる人で、気付かずに申告をしなかった人や、記入ミスをしたりするケースが続出したためだ。今回、同機構が対象者に送る申告書の様式や記入方法が大幅に変更されたことがその要因。
過少支給の実状は明らかにされていないが、年金額(2カ月分)が本来より3万円近く少なかった人もいた。同機構は少なかった分を、次回4月支給分に上乗せして支払う方針だ。ただ、申告書の提出が3月以降なら支払いは遅れ、申告書を出さないままだと今後も本来より少ない、過少支給状態が続くという。

認可外保育の無償化対象絞る方針 政府

認可外保育の無償化の対象絞る方針 政府

2020年度に本格実施する幼児教育・保育の無償化について、政府は認可外保育園の無償対象を、市区町村が保育の必要性があると認定した家庭にのみ絞り込む方針を固めた。
認可外保育園は、増加している企業主導型保育所や、夜間も預かる「ベビーホテル」など施設やサービス内容が多様だ。幼稚園が時間外に預かる「預かり保育」もあり、無償化対象の線引きを1月に立ち上げた有識者会議が議論しているもの。

出光興産が介護事業に参画 デイサービス会社と資本業務提携

出光興産が介護事業に参入 デイサービス会社と資本業務提携

出光興産(本社:東京都千代田区)は、リハビリ型デイサービス事業を運営するリハコンテンツ(本社:千葉県船橋市)と資本・業務提携契約を締結し、介護事業へ参画すると発表した。
出光興産の持つ販売店ネットワークや資金力と、リハコンテンツのリハビリ型デイサービスの事業ノウハウを融合させ、リハビリ型デイサービスの直営およびフランチャイズによる店舗展開をサポートしていく。

エーザイ セント・プラス社と開発の保険「認知症のささえ」販売

エーザイ セント・プラス社と開発の保険「認知症のささえ」販売

エーザイ(本社:東京都文京区)はセント・プラス少額短期保険(本社:東京都中央区、以下、セント・プラス社)と、認知症診断一時金保険「認知症のささえ」を共同開発し2月26日、セント・プラス社から販売開始した。
同保険では、被保険者が40歳から90歳までであれば要介護認定を受けた後でも、告知のみで申し込むことができ、器質性認知症に初めて診断されるなどの所定の条件下で、診断一時金を受け取ることができる。
厚生労働省によると、認知症の罹患者数は2012年に462万人だったが、2025年には高齢者の5人に1人の約700万人まで増加すると予測されている。