保育施設への自治体立ち入り調査 1/3で未実施

保育施設への自治体立ち入り調査 1/3で未実施

読売新聞社の調査によると、2016年度に自治体による立ち入り調査を受けた保育施設は、対象施設の65%にとどまり、3分の1の施設が立ち入り調査を受けていないことが分かった。
国は児童福祉法などに基づき、自治体に原則として年1回以上の立ち入りを求めている。しかし、待機児童解消のため保育施設が急増する一方で、子供の安全や保育の質を担保するチェックが不十分な実態が明らかになった。
自治体への調査は2017年11月から今月にかけ、立ち入りや改善指導の権限を持つ47都道府県と20政令市、48中核市に実施し、計115自治体すべてが回答した。その結果、各自治体が対象とする約3万4000カ所のうち、立ち入りを受けていたのは約2万2000カ所で、3分の1が未実施だった。

認知症高齢者の事故 家族が賠償に備える保険

認知症高齢者の事故 家族が賠償に備える保険

損害保険会社の間で、認知症高齢者が事故を起こし、家族が賠償を求められる場合に備える保険の開発が進んでいる。
三井住友海上は火災保険の特約として、認知症の高齢者が線路に立ち入って電車を止めたり、自転車で歩行者にケガをさせたりして、家族が賠償を求められた場合に保険金を支払う商品を開発した。事故には至らず、安全確認のため電車が止まった場合など、これまで保険金が支払われなかったケースも対象になる。
東京海上日動は、1月から自動車保険の内容を改定し、認知症の人が事故を起こして家族が賠償責任を負った場合、家族も補償の対象に含めることにした。

ひとり親家庭の児童扶養手当55万世帯で増額へ

ひとり親家庭の児童扶養手当55万世帯で増額へ

厚生労働省は今年の夏から、ひとり親家庭を対象にした「児童扶養手当」の支給制度を見直し、55万世帯の手当が増額される見通しとなった。
ひとり親が対象の児童扶養手当は所得に応じて支給が決まっていて、子ども1人の世帯では最大で1カ月あたりおよそ4万2000円が支給されている。
満額を受け取れるのは現在、年収が130万円未満の家庭に限られているが、厚労省は今年8月から年収160万円未満まで対象を拡大することになった。また、これ以外にも一部の世帯の支給額を増額することになり、現在手当を受けているおよそ100万世帯のうち、55万世帯がより多くの手当を受け取れる見通しとなった。
支給頻度についても、現在は手当を4カ月まとめて支給しているが、来年からは2カ月ごとの支給に変更する予定。

ベビーシッター代 月28万円上限に補助 東京都

ベビーシッター代 月28万円上限に補助 東京都

東京都は待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額28万円を上限に補助する制度の導入を決めた。このため、新年度予算案に50億円を計上する。
具体的には、子供が保育所に入所するまでの間と、1年間の育児休暇を取得して年度途中に復帰する場合、多くの子供が保育所に入所する次の4月までの間の、2つのパターンで適用する。3月に予算が成立すれば、早期の実施を目指している。年間で1500人分の利用を見込んでいる。

介護実習生 国家試験合格すれば就労継続へ制度見直す

介護実習生 国家試験合格すれば就労継続へ制度見直す

外国人技能実習生について、制度の見直しが行われる見通しとなった。厚生労働省と法務省は、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるようにする。
ただ、現行の外国人技能実習生の制度は本来、途上国への技能の移転を目的としており、日本の事情に合わせた制度変更と、本来の趣旨といかに整合性を図るのかが課題だ。
いずれにしても、今回の制度の見直しが通れば、2025年度に37万人の介護職の人材が不足するとされる介護現場では朗報となる。