自治体で未就学児の医療費の窓口減免広がる

自治体で未就学児の医療費の窓口減免広がる

安倍政権の少子化対策の一環として、4月からの罰則廃止に伴い、小学校入学前の子どもの医療費助成で、自治体による医療機関の窓口負担を減らしたり、免除したりする取り組みが広がっている。2019年度までに計43都道府県の全市区町村で患者が窓口で支払う医療費は減免される。
未就学児の医療費の自己負担割合は原則2割だが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多い。ただ、国は肥大化する医療費抑制のため、窓口減免する市町村に対し、これまでは国民健康保険(国保)の財源のうち、公費負担分を減らす罰則を設定。減額幅は最大約14%で、総額年75億円規模に上っていた。
しかし、安倍政権は重視する少子化対策に逆行するとの判断から、未就学児について4月からこの罰則を廃止した。

東京海上日動「がん休業」「介護休業」時の企業負担費用を補償

東京海上日動「がん休業」「介護休業」時の企業負担費用を補償

東京海上日動火災保険(本店:東京都千代田区)は8月15日、2018年10月から従業員のがん治療のための休業や介護休業時の企業負担費用を補償する保険の提供を開始すると発表した。
この特約は従業員の休職期間中に事業主が負担する補償対象者に対する社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料等)や、補償対象者が休業している期間の業務を代替するための求人または採用に要した費用(広告費用、採用の外部委託費用等)等を補償するもの。
これは「がん・介護休業時事業継続費用補償特約」で、従業員の就労継続を支援するための保険。また同社は同時に、復職支援に活用できる「職場復帰支援サービス」も提供する。

調査事業所の半数近くで違法な長時間労働 厚労省調べ

調査事業所の半数近くで違法な長時間労働 厚労省調べ

厚生労働省が昨年度、過労死などが起きるなどした全国の事業所2万5676カ所を対象に実施した立ち入り調査の結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は1万1592カ所と、全体の45%と半数近くに上ったことが分かった。
またこのうちの74%にあたる8592カ所で、1カ月あたりの残業時間が”過労死ライン”とされる80時間を超えている人がいた。中には異常な、1カ月で310時間の残業をさせていた事業所もあったという。
今年6月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では2019年4月1日から、中小企業では2020年4月1日からそれぞれ始まる。

ヘルパーの月給いぜん20万円下回る 17年度調査

ヘルパーの月給いぜん20万円下回る 17年度調査

介護労働安定センターがこのほど公表した2017年度の「介護労働実態調査」によると、月給で働く介護職員の所定内賃金は、前年度より3302円改善され平均で21万1464円となっている。
ただ、このうち現場で事実上、介護業務を担うホームヘルパーの月給は平均で前年度比1445円増の19万8486円にとどまり、いぜんとして20万円を下回っている。
国の「賃金構造基本統計調査」の直近の数字では全産業の平均が30万4300円と報告されており、その差はあまり縮まっていない。いぜんとして、介護職員平均とは9万2836円、ヘルパーとは10万5814円もの開きがある。これでは介護業界の人手不足解消はとてもおぼつかない。
この調査は2017年10月、全国1万7638の施設・事業所を対象に実施。回答した49.8%の8782施設・事業所で働く4万139人の職員(うち介護職員1万9188人、ホームヘルパー2458人)、5902人の管理者・施設長のデータを集計。

熱中症搬送者すでに7万人超で過去最多に

熱中症搬送者すでに7万人超で過去最多に

総務省消防庁のまとめによると、7月30~8月5日の1週間に熱中症で病院に搬送された人は、全国で1万3575人に上ったことが分かった。この結果、今年4月末からの搬送者数は合わせて7万1266人となり、前年同期の2倍近くに達したほか、過去最も多かった平成25年6月から9月の5万8729人をすでに大きく上回った。
年齢別では65歳以上の高齢者が6197人と全体の半数近くを占めた。症状の程度は死亡者13人、入院が必要な人4362人、このうち3週間以上の入院が必要な重症者は194人だった。都道府県別では東京都が最多の1346人、埼玉県が977人、愛知県が938人、神奈川県が918人と続いた。