東京の13区で児相設置の動き 相次ぐ児童虐待対策で

東京の13区で児相設置の動き 相次ぐ児童虐待対策で

全国で相次ぐ児童虐待の発覚により、自治体として自前の児童相談所(児相)を通じて児童虐待への対応を強化したいとの考え方から、児相開設の動きが出ている。
東京では23区のうち13区が児相の開設に動き始めている。一部の報道によると、20年度に世田谷、荒川、江戸川の3区が開設し、残る10区も25年度までに設置するという。このほか、首都圏の中核都市でも設置に動くところがある。
ただ、必要性は認識しても、財源不足などから開設には引き続き慎重な自治体も少なくない。

滋賀・東近江市 認定こども園に日本語教室開設へ

滋賀・東近江市 認定こども園に日本語教室開設へ

滋賀県東近江市は、市内で暮らす外国人が増えた結果、日本語の理解が難しい子どもが増えているため、5月をめどに認定こども園に外国人の子どもを対象にした日本語教室を開設することになった。
今回日本語教室を開設するのは、ブラジルなど外国人の子どもが市内で最も多い認定こども園「ひまわり幼児園」。対象は3歳児から5歳児までで、専用の部屋を用意して保育士とポルトガル語の通訳が、遊びの中で簡単な日本語を教え、日本語が分かるようになった段階で通常のクラスで過ごすという。
小学校入学前のこども園などに日本語教室が設けられるのは珍しい。

学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定

学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定

学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファン(本社:東京都品川区)と横浜市は2月22日、ベトナム人介護人材の受け入れに関して相互に連携を強化することで合意し、協定を締結したと発表した。
協定の概要は①ベトナムにおける介護人材の育成②ベトナム人介護人材の市内における生活支援等③ベトナム国内の教育機関や送り出し機関等との連携-の3点。
横浜市は2018年7月にベトナム3都市(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)およびフエ省フエ医科・薬科大学など5つの教育機関と、介護人材受入れ推進のための覚書(MOU)を締結している。また、学研グループはベトナムからの介護人材受け入れに向けて、自社で開発した介護に関する学習プログラムや日本語学習プログラムの、現地の教育機関等での活用を推進。横浜市が覚書を締結したベトナムフエ医科・薬科大学で2019年6月に開設される「日本式介護学科」で、学研グループが開発した介護に関する学習プログラムが導入されることになった。

コープみらい「地域見守り」で千葉・埼玉・東京の170自治体と協定

コープみらい「地域見守り」で千葉・埼玉・東京の170自治体と協定

コープみらい(本部:さいたま市)は2月22日、事業エリアとする千葉・埼玉・東京の全170自治体との間で、高齢者を中心とした地域見守り活動に関する協定等を締結したと発表した。
宅配サービスや店舗での業務中に、職員が高齢者等の異変に気付いた場合、救護や行政、地域包括支援センターに連絡するなどの必要な措置を取る。

EPAの3カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長

EPAの3カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長

日本政府は2月22日、「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長」に関して閣議決定した。
これにより、EPAに基づき平成28年度および平成29年度に入国したインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に1年間の滞在期間延長を認めることになる。