特養の”ベッド買い”横行、自治体が補助金支払い入所枠確保

特養の”ベッド買い”横行、自治体が補助金支払い入所枠確保

朝日新聞社の調べによると、複数の自治体で特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例のあることが分かった。
これは、”ベッド買い”と呼ばれ、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。
東京都内の例をみると、23区と近接5市のうち、8割以上の23区市がこうした協定を結び、計3328の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった2000年よりも前に結ばれたものだが、今も有効だという。
介護保険制度はベッド買いではなく、仮に自らの住民の保険料が高くなっても施設整備を進めることを想定している。ただ、都市部は地価が高く土地の取得が難しいことに加え、保険料は抑えたい自治体の意向や思惑もあって施設建設が進まず、目先は入所待機者を減らすため安くて済むベッド買いの協定を結んでしのいでいるというのが実態のようだ。

2040年に高齢世帯が4割超え 未婚高齢者も大幅増

2040年に高齢世帯が4割超え 未婚高齢者も大幅増

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には高齢世帯の割合が全体の4割以上を占め、結婚したことがない未婚の高齢者も大幅に増加する。
世帯主が65歳以上の高齢世帯は、2015年には1918万世帯だったのが、2040年には2242万世帯まで増加する見通しだ。その結果、全世帯に占める割合は36%から44.2%まで上昇する。このうち半数余りは世帯主が75歳以上となり、”高齢世帯の高齢化”も一段と進むとみられる。
このほか、見逃せないのが結婚したことがない高齢者が大幅に増加する点だ。65歳以上の未婚率は男性が14.9%(2015年は5.9%)、女性が9.9%(同4.5%)とそれぞれ2倍以上に高まる。
国立社会保障・人口問題研究所は5年に1度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計している。

歯周病菌の毒素が脳の「ゴミ」増やし認知症を悪化させる

歯周病菌の毒素が脳の「ゴミ」増やし認知症を悪化させる

国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)、名古屋市立大学などの研究グループは、歯周病が認知症の症状を悪化させる仕組みを解明した。
歯周病の毒素がアルツハイマー病の原因とされる脳の神経細胞の中に、アミロイドベータというたんぱく質の「ゴミ」を増やし、認知症の症状が悪化するという。
研究グループはアルツハイマー病を発症するマウスに歯周病菌を感染させて、歯周病ではないアルツハイマー病のマウスの脳と比較した。5週間後、明確な違いがみられた。歯周病のマウスでは、記憶をつかさどる海馬でアミロイドベータの量が約1.4倍に増えていたほか、記憶学習能力でも認知機能が低下していた。

富士通 高齢者の見守りで1月下旬から新サービス

富士通 高齢者の見守りで1月下旬から新サービス

富士通は1月9日、高齢者ケアをサポートする「FUJITSU IoT Solution BIQUITOUSWARE 居住者の見守りソリューション」(以下、居住者の見守りソリューション)のサービスを拡充すると発表した。介護スタッフによる迅速な対応を可能にする「居住者の見守りソリューション リモートモニタリングサービス」(以下、リモートモニタリングサービス)を1月下旬から提供開始する。
リモートモニタリングサービスは、入居者の介護レベルの重度化、人手不足、人的コストが課題となっている介護事業者のニーズに応えるサービスだ。介護事業者のスタッフは、居室内で一定時間、生活の気配がない状態や、異常音の発生、室内の温湿度の異変といったアラームを、Webアプリの画面一覧表示で確認することができる。

2017年の介護事業者の倒産は111件で過去最多を更新

2017年の介護事業者の倒産111件で過去最多を更新

東京商工リサーチによると、2017年の介護サービス事業者の倒産は111件で、現行の介護保険制度がスタートして最も多かった2016年を3件上回った。下半期に全体の64%の71件の倒産が発生した。
特徴は負債額が1億円に満たない中小・零細事業者の倒産ケースが目立ったこと。ただ、数は少なかったが大型倒産もあって、負債額の平均は2016年の8700万円より4800万円高の1億3500万円となった。