日立造船が在宅勤務制度導入 製造現場の7割が対象

日立造船が在宅勤務制度導入 製造現場の7割が対象

日立造船は働き方改革の一環として、4月1日から在宅勤務制度を導入した。これは生産性の向上と、多様な働き方の実現を目的としたもの。
これにより、①職員の働きがいの向上②多様な人材の確保③通勤時間の削減によるワーク・ライフ・バランスの向上④育児・介護従事者の早期復職やフルタイム勤務への早期転換⑤災害時における事業継続性の確保-などのメリットが期待できるとしている。
製造現場等の一部職員を除く、全職員の約7割が対象。同社は1990年6月からフレックスタイム制度、1995年5月から裁量労働制をそれぞれ導入している。

この1年で特養の利用率「低下した」21% WAM調査

この年で特養の利用率「低下した」21% WAM調査

独立行政法人福祉医療機構(WAM)が実施した「特別養護老人ホーム(特養)の入所状況に関する調査」によると、直近の1年間で特養の約2割で「利用率が低下した」と回答したことが分かった。
施設の入所状況は、利用率95%以上の施設が約6割を占め、この1年間で利用率が「低下した」とする施設は21.0%に上った。これに対し「上昇した」と答えた施設は17.6%だった。低下した理由を聞くと「他施設との競合が激化したため」28.8%、「受け入れ態勢が整わず、待機者の入所につながらなかった」17.3%などが続いた。
高齢化の進行で要介護者が増加しつつある中でも、社会福祉施設、サービス付き高齢者向け住宅などの増加により、入所者および介護職員の確保についても、競合が激しくなっていることをうかがわせる結果となった。
待機状況をみると、1施設当たりの平均待機者は117.3人、定員1人当たりの待機者は1.75人だが、この1年で待機者が減少したとする施設は48.8%に上り、意外にも全国的に減少傾向がみられるとしている。この理由は「他施設との競合の激化」を挙げる施設が42.5%と最も多く、次いで「要介護2以下が入所要件から外れたこと」が37.5%だった。
調査は、3533施設を対象に行われ、1241施設から回答を得た。有効回答率は35.1%。

大阪府整備の工業団地に企業主導の保育園が開園

大阪府整備の工業団地に企業主導の保育園が開園

大阪府が枚方市に整備した工業団地「関西文化学術研究都市 津田サイエンスヒルズ」に、同団地内の企業が主導して運営する保育園が設けられ、4月4日開園した。
保育園を開設したのは食品加工機械メーカーの吉泉産業で、同社が国の助成を受け、およそ1億4000万円かけて設置し、運営する。同保育園には、団地内の企業の従業員だけでなく、地域の住民など0歳から5歳までの子ども最大で19人を預けることができるという。
大阪府によると、府が整備した工業団地に、企業が主導して運営する保育園が設けられたのは初めてという。

「子ども食堂」2年で7倍に ノウハウの共有を

「子ども食堂」2年で7倍に ノウハウの共有を

食堂の経営者など関係団体の調べによると、経済的に恵まれない家庭の子どもなどに食事を提供する「子ども食堂」が全国で急増し、2016年時点の数百カ所からおよそ7倍の2286カ所にまで増えていることが分かった。都道府県別にみると、東京都が335カ所、大阪府が219カ所、神奈川県が169カ所などとなっている。
子ども食堂は、経済的に恵まれない家庭や、親が働いているため1人で食事をする子どもなどを対象に、無料や低額で食事を提供する取り組み。
関係団体では、食堂間でノウハウを共有するとともに、行政や企業も一体となって「子ども食堂」をさらに広め、地域に根付かせていく必要があるとしている。

損保ジャパン 介護・福祉で初のクレーム対応費用保険

損保ジャパン 介護・福祉で初のクレーム対応費用保険

損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区)は、介護・福祉事業者が利用者やその家族等から過大な予防や迷惑行為を受けた場合に、円滑な解決に向けての法的アドバイスを伴う事業者向け無料相談サービスと、解決のために事業者が要した弁護士費用を補償する保険の提供を、業界として初めて4月から開始した。
近年、介護や福祉の現場では、利用者やその家族等からの過大な要望に対し、事業者が迅速かつ適切な対応を取れずに、トラブルに発展するケースが増加している。そうしたケースでは事業者が円満な解決のために、弁護士に相談する案件も発生しており、それらに係る費用や職員の対応に要する時間等、事業者側の負担が増加傾向にある。