障害者雇用 28県で不適切処理で”水増し”

障害者雇用 28県で不適切処理で”水増し”

中央省庁が障害者の雇用数を”水増し”していた問題を受け、マスメディアの調査によると全国47都道府県のうち28県で、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員をカウント、算入していたことが分かった。大半が対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由に挙げている。
なお、中央省庁では8月23日現在、農林水産省、総務省、国土交通省、防衛省、法務省、環境省の6省で、障害者雇用で水増しの疑いがあることが判明している。

ライオン 介護の実現をサポートする「ラクタスケア」立ち上げ

ライオン 介護の実現をサポートする「ラクタスケア」立ち上げ

ライオン(本社:東京都墨田区)は、介護に関する様々な負担・不安を軽減する新ブランド「ラクタスケア」を8月28日から立ち上げる。第一弾の商品として介護施設向けに開発した衣料用液体洗剤、消臭スプレー、浴室用洗剤の3つの新製品を発売する。
介護する人と介護される人、相互の負担や不安を軽減する様々なソリューションを提供し、それぞれが前向きで幸せな暮らしを送ることができる介護の実現をサポートしていく。

ジャックス 最長70歳まで働ける雇用制度新設

ジャックス 最長70歳まで働ける雇用制度新設

ジャックス(本部:東京都渋谷区)は8月22日、最長70歳まで働ける継続雇用制度「エルダー社員制度」を新設したと発表した。同制度は65歳で雇用満了を迎えるシニア社員・契約社員のうち、一定条件を満たした場合に最長70歳までの勤務を可能とする雇用制度。
雇用形態は契約社員で、雇用期間は1年とし業務遂行度や健康状態等から会社が認めた場合1年ごとの契約更新を行う。勤務形態はフルタイム勤務とゆとり勤務(短時間・シフト)から本人が選ぶ。
大手信販会社で初となる、最長70歳まで働ける雇用延長制度を新設し、長年培ってきたキャリアを活かし、高い意欲を持ってさらに活躍できる環境を整備する。

介護事業所に2019年度から認定制度 業務を”見える化”

介護事業所に2019年度から認定制度 業務を”見える化”

厚生労働省は2019年度から、人材育成や職場環境の改善に取り組む介護事業所の認定制度を始める。キャリアアップの仕組みや休暇取得、労働時間削減の仕組みづくりなどを評価する。
イメージ的に時間管理しにくい介護職のあり方を見直し、働きやすい事業所へ”見える化”を進め、介護職員の離職防止につなげる。

中央省庁の障害者雇用の”水増し”計1000人超の見通し

中央省庁の障害者雇用の”水増し”計1000人超の見通し

厚生労働省などによると、複数の中央省庁で雇用する障害者の数に、合わせて1000人を超える”水増し”があったことが分かってきた。現時点で総務省、国土交通省、経済産業省、国税庁、環境省の少なくとも5つの省庁で水増しが行われた疑いがあり、ほかの省庁にも広がる見通し。
厚生労働省などによると、2017年6月の時点で中央省庁で働く障害者は合わせて6000人余りだったが、このうち水増しされた人数は1000人を数える見通しとなった。職員に占める障害者の割合は省庁全体で2.49%とされ、当時義務付けられていた2.3%を達成していたが、水増し分を除くとこれを下回っている。
厚生労働省は近く調査結果を取りまとめ、公表する。