レンゴー 19年4月から「65歳定年」を導入

レンゴー 19年4月から「65歳定年」を導入

レンゴー(本社:大阪市北区)は、2019年4月から「65歳定年」を導入する。同社の定年は現在60歳だが、2005年に65歳まで再雇用できる制度を法律の施行に先駆けて導入。その後、2013年に改正高齢者雇用安定法施行後は、原則として希望者全員を65歳まで再雇用している。
高齢者の活用をさらに進めるため、かねてより労働組合と「生涯現役」を労使共通のスローガンとして精力的に議論を重ね、今回制度として65歳定年の導入を決めた。

障害者雇用 中央省庁の8割・27行政機関で水増し

障害者雇用 中央省庁の8割・27行政機関で水増し

厚生労働省の調べによると、障害者雇用の水増し問題で、中央省庁の8割にあたる27の行政機関で雇用する障害者の数が3460人も水増しされていたことが分かった。
この結果、2017年6月末時点で中央省庁全体で6800人余りの障害者が雇用され、法定雇用率(2.3%)を達成していたことになっていたが、この半数が水増しされていた。これにより、実際の雇用率は1.19%だった。
水増しされた障害者数が最も多かったのは、国税庁で1020人に上った。次いで国土交通省、法務省と続いた。

積水ホームテクノ ワンタッチでOK 介護施設向けユニットバス

積水ホームテクノ ワンタッチでOK 介護施設向けユニットバス

積水化学の100%子会社、積水ホームテクノ(本社:大阪市淀川区)は8月27日から、介護・医療福祉施設向けユニットバス用新製品「wells自動洗浄・湯はり浴槽」を発売した。これは同社とリンナイの共同開発技術を搭載した製品。
リモコンスイッチのワンタッチだけで、浴槽の排水から洗浄、お湯はりまでを全自動で行えるシステム。ユニットバス「wellシリーズ」に設置が可能で、同シリーズであれば既存ユニットバス浴槽の置き換えも可能という。
9月16日から納入開始予定で、2019年度1000台の販売を見込む。

ブティックス 介護事業で中国・杭州市で3社合弁事業

ブティックス 介護事業で中国・杭州市で3社合弁事業

介護事業の事業者・関連サプライヤー・高齢者をマッチングするプラットフォームの提供を中核事業とするブティックス(本社:東京都品川区)は8月24日、中国の万芳(杭州)科技有限公司(以下、万芳)並びに宁波叶国際貿易有限公司(以下、叶同仁)等との共同出資により、中国で合弁会社を設立すると発表した。
新会社「方布健康科技有限公司」(所在地:中国・杭州市)の資本金は1000万人民元(約1億7000万円)で、出資比率は万芳40%、ブティックス25%、叶同仁15%。中国における看護関連商材等のウェブとリアルによるBtoB並びにBtoC販売事業、中国におけるOEM等を通じた独自ブランドによる製造販売事業を手掛ける。
高齢化の進行に伴い、日本とはケタ違いの介護用品・サービスの拡大が予想される中国市場における介護関連商材の販売・普及を目的として、アジアを中心とした海外市場で今後、積極的に展開していく。

認知症者とサポーター橋渡し「コーディネーター」設置へ 厚労省

認知症者とサポーター橋渡し「コーディネーター」設置へ 厚労省

厚生労働省は、認知症者と「認知症サポーター」とを結びつける橋渡し役となる「コーディネーター」を全国の都道府県に設けることになった。
コーディネーターは、認知症者の日常生活の見守りや外出の手伝いなど、それぞれのサポーターができる活動について把握し、支援を求める認知症者を結びつけるという。都道府県は社会福祉法人やNPO法人などにコーディネーターの業務を委託することにしており、厚生労働省は必要な費用を来年度の概算要求に盛り込むことにしている。
認知症の人の暮らしを地域で手助けする市民「認知症サポーター」は2018年3月現在、全国で1000万人に上る。また、認知症の高齢者は現在、全国でおよそ500万人に上り、2025年には700万人まで増えると推計されている。