75歳以上、初めて高齢者全体の半数超える 総務省

75歳以上、初めて高齢者全体の半数超える 総務省

総務省の2018年3月1日現在の最新の人口推計によると、75歳以上の人口は1770万人で、65歳以上の人口の50.1%を占めた。75歳以上が高齢者全体の半数を上回るのは今回が初めて。
75歳以上の男性は693万人、女性は1077万人。このうち85歳以上は男性が173万人、女性が387万人だった。日本の総人口は1億2652万人。前年同月から23万人(0.18%)減少している。75歳以上が総人口に占める割合は14.0%、85歳以上が占める割合は4.4%だった。
内閣府の2017年版「高齢社会白書」によると、65歳から74歳で要支援の認定を受けた人は1.4%、要介護の認定を受けた人は3.0%。これが75歳以上になると、要支援が9.0%、要介護が23.5%(いずれも2014年度のデータ)と大幅に上昇する。

第一生命 自社保有ビルへ保育所誘致を推進 4月に14カ所

第一生命 自社保有ビルへ保育所誘致を推進 4月に14カ所

第一生命保険は、2011年から推進している全国の保有ビルへの保育所誘致の取り組みの一環として、2018年4月に同社初となる企業主導型保育所11カ所と認可保育所3カ所を誘致する。
今回4月に、米子第一生命ビルディング(鳥取県米子市)、旧・王子分室(東京都北区)、旧・元住吉分室(神奈川県川崎市)に新たに保育所を誘致するとともに、2013年に小規模保育所を誘致した桜台分室(東京都練馬区)については認可保育所に移行し、定員を増員する。
今回の保育所誘致により、同社保有不動産での保育所誘致は21カ所となり、受け入れ可能児童定員数は1224名となる。同社は目標とする2500名の児童受けれに向け、今後も保有ビルへの保育所誘致活動を継続していく。

ミサワ 東京トヨペット・曙ブレーキと子育て支援施設で連携

ミサワ 東京トヨペット・曙ブレーキと子育て支援施設で連携

ミサワホーム(本社:東京都新宿区)は、東京トヨペット(本社:東京都港区)と曙ブレーキ工業(本社:埼玉県羽生市)がそれぞれ設置する子育て支援施設(保育所)で、設計・施工を手掛けるなど連携して取り組んできたが、これらの施設が完成、今春から開園する。
東京トヨペットは大田区内の販売店の建て替えを機に認可型保育所と、働き方改革につながる企業主導型保育所の2つを、新築する店舗の2階部分に設置する。曙ブレーキ工業は本社のある埼玉県羽生市の自社敷地内に、企業主導型保育所を開設する。

ロボットで高齢者の会話促進に生活改善効果

ロボットで高齢者の会話促進に生活改善効果

積水化学住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所(東京都千代田区)は、高齢者の自宅や介護現場で実施した、コミュニケーションロボットの実証実験で、ロボットが高齢者に受容され、会話促進による生活改善などの効果を確認したと発表した。
実証実験はヴィストンの「Sota(ソータ)」を利用し、NTTデータが開発した高齢者向けコミュニケーションロボットを導入し、実施した。
一人暮らしの高齢世帯で、コミュニケーションロボットとの会話により、睡眠状況の改善や、生活上の改善効果がみられた人もいた。ロボット利用の多い人は、日中の活動量比率が高く夜の寝つきがよくなるなど、睡眠の主観的深さの改善がみられた。

イオン 成田市と「地域連携協定」締結 地域活性化へ

イオン 成田市と「地域連携協定」締結 地域活性化へ

千葉県成田市とイオンは3月20日、相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働活動を推進し、一層の地域の活性化および市民サービスの向上を図るため「地域連携協定」を締結した。
この協定に基づき、成田市とイオンは「観光振興」、「スポーツツーリズムの推進」、「子育て支援・青少年の健全育成」、「ICカードを活用した地域振興」、「地産地消の推進」に関することなど計8項目でより緊密な連携を図っていく。