19年の出生率1.36 4年連続低下し12年ぶり低水準 少子化が加速

厚生労働省がまとめた2019年の人口動態統計によると、子どもの出生数は過去最少の86万5,234人だった。出生数は女性の全年代で減少しており、とくに25~39歳の落ち込みが大きい。1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。4年連続の低下で2007年以来、12年ぶりの低水準となった。
合計特殊出生率は2005年に1.26まで下がった後、2015年には1.45まで回復していた。ところが、2016年以降は再び低下が続いている。晩婚化や結婚しない人が増えていることが大きい。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した日本人の将来人口の推計は、2019年の出生率を1.42としていた。実績は大幅下振れし、少子化が政府見通しを上回るペースで加速している。
2019年の死亡者数は138万1,098人と戦後最多を更新した。死亡者から出生数を差し引いた自然減は51万5,864人と過去最大になった。

新型コロナで解雇・雇い止め4カ月間に1万6,723人

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇や雇い止めに遭った人あ、1月末から5月29日のおよそ4カ月間で1万6,723人に上っていることが分かった。
業種別にみると、最も多いのは宿泊業で3,702人、次いで観光バスやタクシー運転手など道路旅客運送業の2,287人、製造業の2,269人、飲食業の2,122人などが続いている。都道府県別では東京都が最多で2,495人、次いで大阪府の1,789人、北海道の1,025人などとなっている。
こうした状況を反映して、全国のハローワークなどに休業や解雇の相談に訪れた事業所の数は、5月最終週だけで8,000件余り増え3万214件に上っている。

学研HD 介護職1,000名の緊急採用枠を確保 全国に雇用創出

学研ホールディングス(本社:東京都品川区)は5月29日、グループ会社で高齢者福祉事業を手掛けている学研ココファン(本社:東京都品川区)およびメディカル・ケア・サービス(所在地:さいたま市)が、新型コロナウイルス感染拡大による雇用環境悪化に伴う求職者の受け皿として、新たに1,000名の採用枠を確保し、全国に新たな雇用機会を創出すると発表した。
学研グループは、高齢者福祉事業を「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」および「認知症高齢者グループホーム」の二つの柱で、全国で拠点数400超、総居室数1万3,000室を展開。今後も団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となる2025年を見据え、年間30棟以上の新規出店を計画している。

嚥下食・咀嚼困難者食・介護予防食年率3~8%成長と推計

矢野経済研究所が行った日本国内の嚥下食・咀嚼困難者食・介護予防食に関する調査によると、これらの市場は今後年率3~8%成長すると予測している。また、2018年度のこれら全体の市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、前年度比8.4%増の734億6,000万円と推計している。
2018年度市場の内訳は嚥下食は同6.8%増の284億5,000万円、咀嚼困難者食は同11.6%増の222億5,000万円、介護予防食は同7.3%増の227億6,000万円。入院・入所者数の増加や調理現場の人手不足で、嚥下食・咀嚼困難者食市場は成長が見込まれる。日本国内には要介護認定を受けた高齢者がおよそ640万人おり、しかも年々増加傾向にあるだけに、とりわけ咀嚼困難者食の需要は増え、その市場規模はおよそ400億円まで成長していくことは十分可能とみている。
今後の市場展望について、嚥下食は年率3~4%、咀嚼困難者食は同7~8%、介護予防食は同3%前後のそれぞれ伸びを予測している。

ファーストR 全国の医療機関にガウン・マスク計500万点提供

ファーストリテイリングは5月25日、医療機関や介護施設等を対象にアイソレーションガウン100万点、マスク400万点、並びにユニクロの機能性肌着「エアリズム」を無償提供すると発表した。6月上旬以降、順次提供していく。
京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長の新型コロナウイルス感染症対策についての社会への様々な提言に呼応、支援を決めた。