東亜大学 ベトナムで「日本留学セミナー」開催

東亜大学 ベトナムで「日本留学セミナー」開催

東亜大学(本部:山口県下関市)は5月8日、大学間学術交流協定を締結しているベトナムの複数の大学で、日本への留学を希望する学生を対象とした「日本留学セミナー」を開催した。
このセミナーでは、単なる東亜大学の紹介ではなく、日本の高等教育の制度や奨学金、日本で生活する上での注意点などをベトナム人学生たちの質問に絡めながら説明した。

一時金の申請は12件 旧優生保護法下の不妊手術救済

一時金の申請は12件 旧優生保護法下の不妊手術救済

厚生労働省によると、旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済する法律の施行を受け、5月6日までの13日間に寄せられた一時金の申請は、全国で7道県の12件だった。
この内訳は北海道で5件、宮城県が2件、そして秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島の各県がそれぞれ1件で、いずれも受理された。このほか申請の相談は43の都道府県で合わせて184件に上った。
旧優生保護法をめぐっては、障害を理由に不妊手術を強制された人たちを救済するため、一人当たり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ法律が4月24日に施行された。一時金の対象となる手術を受けた人は、およそ2万5,000人とされている。

川崎のスイミングクラブがベトナムの小学校で水泳授業

川崎のスイミングクラブがベトナムの小学校で水泳授業

エスアンドエフ(所在地:川崎市宮前区)が川崎市で運営するサギヌマスイミングクラブがこのほど、ベトナム・ハノイの日本国際学校に、日本からコーチを派遣し現地で水泳の授業を実施した。一人でも多くの人に泳げるようになってもらい、水難事故で命を落とす子どもを少しでも減らすのが狙い。
WHO(世界保健機関)の2008年データによると、ベトナムでは溺水により命を落とす0~14歳の子どもの数が年間2,500銘と日本の25倍にも上る。

介護医療院の療養床数3月末時点で1万床突破

介護医療院の療養床数3月末点で1万床突破

厚生労働省がこのほど公表した介護医療院の2019年3月末時点の開設状況は、施設数で2018年12月末時点と比べ37施設増の150施設、総療養床数で前回比2,614床増の1万28床となった。
施設類型別の内訳はⅠ型92施設(24施設増)、Ⅱ型55施設(12施設増)、Ⅰ・Ⅱ型の混合施設3施設(1施設増)。総療養床の内訳はⅠ型6,858床(2,186床増)、Ⅱ型3,170床(428床増)となった。
都道府県別集計で療養床数が多かったのは福岡県931床、北海道761床、山口県622床、富山県598床、静岡県552床などだった。

子どもの数 過去最低の1,533万人 38年連続減

子どもの数 過去最低の1,533万人 38年連続減

日本の少子化に歯止めがかからない。「こどもの日」を前に総務省がまとめた4月1日時点の人口推計によると、日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人少ない1,533万人と38年連続で減少した。総人口に占める割合は12.1%で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない深刻な状況が続いていることが明らかになった。
子どもの人数はピークだった昭和29(1954)年の2,989万人のほぼ半数に落ち込んだ。平成元年が2,320万人であり、平成の30年間で800万人近く減った。
1,533万人の内訳は男子が785万人、女子が748万人。都道府県別(2018年10月1日時点)での増加は東京都のみで、沖縄県は横ばい、他の45道府県はいずれも減少した。子どもの数100万人超は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県。人口に占める割合は沖縄県が17.1%で最も高く、秋田県の10.0%が最低だった。