積水ハウス センサーで病気の予兆つかむ「見守りシステム」開発着手

積水ハウス センサーで病気の予兆つかむ「見守りシステム」開発着手

大手住宅メーカー、積水ハウス(本社:大阪市北区)は、住宅内にセンサーを設置し、居住者の病気による体の変調を早期につかむ「見守りシステム」の開発を始めた。
寝室や浴室、リビングの壁などにセンサーを設置して、居住者の心拍や呼吸などを計測し、異常があれば警備会社などに連絡が入る仕組みだ。様々な事情で高齢者が単身で暮らさざるを得ないケースは多く、極めてニーズや需要が多いとみられる。
同社は大学などとも協力してこのシステムの開発を進め、2020年には実用化して自社物件をはじめ、他の住宅メーカーの物件や介護施設などにも広げていきたいとしている。

中小企業の半数が反対 65歳継続雇用年齢の引き上げ

中小企業の半数が反対 65歳継続雇用年齢の引き上げ

日本商工会議所が全国2,800余の中小企業を対象に行った調査によると、政府が現在65歳までとなっている継続雇用年齢の引き上げを検討していることについて、中小企業の半数が反対していることが分かった。
すでに65歳を超えたを雇用しているものの、義務化には反対だという企業が29.7%、65歳を超えた人の雇用は難しいという企業が20.8%で、これらを合わせて半数の企業が反対している。
また、継続雇用年齢が引き上げられた場合、拡充すべき支援策を複数回答で尋ねたところ、雇用した際の補助金や助成金が74.2%、賃上げをした際の補助金や助成金が51.8%、病気などで業務ができなくなった際に雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設が45.5%となっている。

雇用・労災保険 過少給付537億円、対象1,973万人

雇用・労災保険 過少給付537億円、対象1,973万人

厚生労働省は1月11日、賃金や労働時間を示す「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われていた問題で、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付額が約537億円に上ると発表した。この対象者は延べ1,973万人。厚労省は過少だったすべての対象者に不足分を追加で給付する。
厚労省の試算によると、追加給付の対象は雇用保険の場合で約1,900万人に上り、総額は280億円の見込み。労災保険の給付の対象者は約27万人で、総額は約240億円の見込み。

日通 4月から非正規も正社員と同一賃金へ

日通 4月から非正規も正社員と同一賃金へ

物流大手の日本通運は4月から、非正規社員の賃金を同じ条件で働く正社員の水準に引き上げることを決めた。2020年から大企業に義務付けられる働き方改革の一環として、政府が掲げる「同一労働同一賃金」を先行して導入する。
対象となるのは日本通運の全国の事業所で働く契約社員およそ1万3,000人のうち、フルタイムで働く数千人。支店ごとに採用される転勤のない正社員と同じ賃金体系に4月から切り替える。

18年10月の生活保護 高齢・単身世帯が最多更新

18年10月の生活保護 高齢・単身世帯が最多更新

厚生労働省のまとめによると、2018年10月時点で全国で生活保護を受給している65歳以上の高齢者世帯が前月比1665増の88万2,001世帯だった。このうち1人暮らしの単身世帯も1,649増の80万4,964世帯で、いずれも過去最多を更新した。
全体の生活保護受給世帯は全体で前月比2,946増の163万9,185世帯となり、8月時点以来2カ月ぶりの増加。また、受給者数は同2,976人増の209万7,426人だった。