男81.25年、女87.32年、日本人の平均寿命男女とも最高を更新

厚生労働省が公表した「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が81.25年、女性が87.32年となり、前年からそれぞれ0.16年、0.05年長くなり、男女とも過去最高を更新した。がん、心疾患、脳血管疾患の死亡率が改善したことが要因。厚労省は、平均寿命について「今後さらに伸びる可能性が高い」とみている。ただ、健康寿命との差はいぜんとして男性が9.11年、女性が12.53年と大きい。このため、医療や介護の給付費が今後も膨らみ続ける見通しだ。政府は現在、平均寿命を2040年までに男女とも3年以上延伸させるという目標を掲げている。                                                                       平均寿命の国際比較でみると、男性は香港(82.17年)、スイス(81.4年)に次ぐ3位。女性は香港(87.56年)に次いで2位、3位はスペイン(85.73年)となっている。

東京海上日動「認知症アシスト付き年金払介護補償」販売

東京海上日動火災保険は8月1日より、富士通コネクテッドテクノロジーズ(以下、FCNT)と連携し、FCNTが提供しているシニア向けコミュニティサービス「らくらくコミュニティ」で、長期化する介護に対応した補償と、認知症高齢者およびその家族等に対する支援サービスを備えた「認知症アシスト付き年金払介護補償」を販売開始すると発表した。政府統計によると、要支援・要介護者数は2018年3月末時点で、65歳以上の人口の5人に1人(約641万人)に達している。また、2012年時点で462万人と推計された認知症高齢者数は、2025年には700万人規模にまで増加するといわれている。一方、介護に直面した際、毎月の自己負担額は平均7.8万円、介護期間は全体の約60%が3年以上・平均54.5カ月といわれており、本人または家族が介護に直面した際の長期にわたる金銭的な備えについての必要性が高まっている。

18年度の児童虐待は最多の15万 9,000件、28年連続の増加

厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所が2018年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応した件数が前年度比19.5%増の15万9,850件(速報値)に上ったことが分かった。1990年度の統計開始から28年連続の増加。児相との連携を進める警察からの通報が増えており、子どもの前で家族に暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」などの心理的虐待が55.3%を占めた。

すららネット インドネシア国立教育大学と業務提携契約を締結

すららネット(本社:東京都千代田区)は7月30日、海外小学生向け算数eラーニングシステム「Surala Ninja!」の学術研究や、eラーニングシステムの共同開発に関し、インドネシア教育大学(以下、UPI)と業務提携契約を締結したと発表した。Surala Ninja!は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて、加減乗除の四則計算を楽しく学べるeラーニングシステム。                              今回の業務提携は2015年から行ってきた事業の実績を受け、これまで以上に連携を深めるために締結したもので、Surala Ninja!の成果や学習ログに関する共同研究、運営ノウハウなどの共同研究、UPIによるSurala Ninja!のインドネシア国内におけるマーケティング活動の支援、セミナーやワークショップの共同開催など、インドネシアにおける教育活動を推進する。                                                                                          すららネットは、日本の小・中・高校生ならびに海外の小学生むけの対話型ICT教材開発・提供を通じ、教育支援を行っている。

阪急阪神HD・日立が共同で地域包括ケア支援開始 沿線エリア

阪急阪神ホールディングス、ライフデザイン阪急阪神、日立製作所の3社は7月30日、在宅ケアの情報を介護サービス事業所や医療機関等の関係者間で共有し、一体となって要介護者等をサポートする、地域包括ケア支援サービス『阪急阪神みなとわ』の提供を7月31日より開始すると発表した。このサービスはパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って、在宅ケアに必要な介護情報や生活情報を、要介護者等の同意に基づき、在宅ケアの関係者間限定で共有できるようになっている。これにより要介護者等の状態が即時に把握できるとともに、掲示板やメッセージ機能を活用して、関係者間の連絡や相談等を簡単に行うことができる。また、日々の介護報告も簡単な入力で報告書の作成が可能となる。料金(申込後3カ月間は無料)は、介護サービス事業所で税別で月8,000円、診療所、薬局で同1万円、病院で同2万円。サービス提供エリア(阪急・阪神電鉄沿線)は兵庫県で神戸市など7市、大阪府で大阪市など8市1町、京都府で京都市など3市1町。