特養で昨年度の事故死1,117人 厚労省が初の調査

特養で昨年度の事故死1,117人 厚労省が初の調査

厚生労働省が行った初の調査で、特別養護老人ホーム(特養)で昨年度、転倒や誤嚥(ごえん)などの事故で死亡した高齢者が全国で772施設、1,117人に上ったことが分かった。
特養は全国でおよそ1万か所あり、60万人の要介護者が利用している。施設内で事故が起きた場合、市区町村への報告義務があるが、国への報告は求められていない。このため今回、厚生労働省は実態把握のため初めて調査を行ったもの。

18年の児童虐待被害は最多の1,394人 警察庁

18年の児童虐待被害は最多の1,394人 警察庁

警察庁のまとめによると、2018年の児童虐待事件の摘発が前年比242件増の1,380件、被害に遭った18歳未満の子どもの数は前年比226人増の1,394人だった。摘発件数、子どもの被害者数とも過去最多を更新した。
警察が児童相談所(児相)に虐待の疑いを通告した子どもの数は過去最多の8万252人(確定値)に上った。通告内容では暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が71.6%で、うち6割以上は子どもの前で妻や夫らに暴力を振るったりする「面前DV(ドメスティック・バイオレンス)」だった。身体的虐待は18.5%。摘発件数1,380件のうち79.3%が身体的虐待で、16.4%が性的虐待。
摘発人数は前年比243人増の1,419人。被害者との関係でみると、身体的虐待は実父母が7割以上を占め、性的虐待は養父、継父が計99人で最多だった。

偽造在留カードの摘発 18年は620件で最多

偽造在留カードの摘発18年は620件で最多

警察や入国管理局によると、日本に滞在する外国人に交付される、在留資格や期限を書き換えた偽造カードが相次いで見つかっていて、2018年の全国の摘発件数が620件に上ったことが分かった。これは統計を取り始めた6年前の6倍近くに上り、これまでで最多。
SNS上では在留者の多い中国人やベトナム人向けに、偽造された在留カードが売買されている実態が確認できる。ベトナム人によると、偽造された在留カードは1枚1万円前後で販売されている。国はカードにホログラムを入れるなど対策を強化しているが、偽造カードも極めて精巧につくられているので、一見して偽造かどうか見抜くのは難しいという。

伊丹市・ミマモルメ・ヤマト運輸が見守りで実証実験

伊丹市・ミマモルメ・ヤマト運輸が見守りで実証実験

兵庫県伊丹市、阪急阪神ホールディングス傘下のミマモルメ、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は3月18日から、子どもや高齢者の居場所を家族に知らせるサービス「まちなかミマモルメ」と、市バス・市の公用車(3台)やヤマト運輸の集配車両など約50台を連携させた新たな見守りサービスの実証実験を開始すると発表した。
3者は3月11日、より安全・安心な見守りネットワークを構築することを目的に「地域における見守り協定」を締結した。同市内のヤマト運輸の集配センター4拠点に、電波受信器の機能を持つスマートフォンを搭載し、走行しながら受信する居場所情報を「まちなかミマモルメ」と連携することで、よりきめ細かい見守り情報を配信する実証実験とする。実証実験期間は3月18日~5月31日。

ミャンマー政府と協力しヤンゴンに介護人材の育成校

ミャンマー政府と協力しヤンゴンに介護人材の育成校

日本とミャンマー企業の合弁で介護人材を養成する「ポールスターカイゴサービス」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン)は、ミャンマー保健・サービス省と協力し、ヤンゴン総合病院内で日本語と介護技術を学ぶ訓練校を開校した。3月11日に第1期生となる約90人の生徒が出席し、式典を執り行った。
今回の訓練校では同国の保健・サービス省がヤンゴン総合病院内の施設とミャンマー看護師などの人材を供与。ポールスターカイゴサービスが日本の介護技術者による訓練や日本語の指導、教科書、介護用具の提供を行う形で相互協力する。ミャンマーの公的施設に日本の技術を導入した介護訓練校が設けられるのは初めて。NNA ASIAが報じた。
ポールスターカイゴサービスは2015年、介護関連事業を手掛けるさくらCSホールディングス(所在地:札幌市)傘下のさくらコミュニティサービスと、デイサービス、グループホーム、訪問看護ステーションを手掛ける笑顔いちばん(本部:岐阜市)が、ミャンマー企業と合弁で設立。2019年1月以降、介護職の技能実習生計5人を日本へ送り出している。
同訓練校には第1期で約180人の応募があったが、授業で必要な英語能力の要件などをもとに94人を選抜した。同国政府との契約では訓練校で既定のコースを修了した学生のうち、半数を日本に送り出すことが定められているという。