「子連れ出勤」政府後押し 自治体のモデル事業の補助率引き上げ

子育てと仕事の両立を図る職場環境づくりを広めるため、宮腰光寛少子化担当相は、子どもと一緒に仕事をする「子連れ出勤」を、政府として後押しする考えを表明した。
自治体向けの地域少子化対策重点推進交付金の中で、新たに重点課題と位置づけ、補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げる方針。

学研教育みらいなど３社が保育教材で業務提携

学研教育みらい(本社:東京都品川区)、世界文化社(本社:東京都千代田区)、フレーベル館(本社:東京都文京区)の３社は、子どもたちの明るい未来と、より価値の高い保育教材の提供を目的とした業務提携を開始すると発表した。
物流効率化によるCO2削減や環境への配慮、物流品質向上等を視野に入れた「共同配送」や、保育現場のニーズに寄り添った保育教材・保育用品を提供するための「共同商品開発・仕入」などを通じて、幼児教育・保育に対してより大きな貢献ができる協力体制を構築していく。2020年の本格展開を目指す。

保険会社データの解析で認知症予防策探る

滋賀大学と滋賀医科大学は保険会社とともに、認知症予防策の共同研究に乗り出すことになった。これは両大学が、太陽生命保険が持つ認知症になった保険加入者の匿名のデータを解析して、認知症の新たな予防策を探ろうというもの。
研究チームはおよそ３年かけて、過去にどんな病気にかかった人が、その後何歳で認知症を発症したかや、生活習慣病と認知症の関連性を明らかにしたいとしている。

和歌山県で次世代の「5G」で遠隔医療の実証実験

現在よりも通信速度が格段に速くなる次世代の通信方式「5G」を遠隔医療に活用する国の実証実験が今月、和歌山県で行われることになった。
実験はNTTドコモ、和歌山県立医科大学、和歌山県日高川町の診療所などが協力して行われる。大学とおよそ40km離れた日高川町とを5Gのネットワークで結び、患者の自宅を訪れた診療所の医師が、高精細カメラで撮影した映像や心臓のエコー画像をその場から伝送し、大学にいる専門の医師のサポートを受けながら診察できるかどうかを確認する。

「Honda歩行アシス」米国で医療機器の認証取得

ホンダは歩行訓練機器「Honda歩行アシスト」が、2018年12月に米国・食品医薬品局(FDA)の市販前承認(PMA)を取得したと発表した。
これにより米国でHonda歩行アシストの技術的な実証実験だけでなく、事業展開が可能になる。今回の医療機器の認証取得は、欧州の医療機器指令(MDD)に次ぐもので、同製品の安全性や機能が米国で認められたことになる。