大阪府の吉村知事は、来年度から重い障害がある人の通勤や通学を支援する制度を導入する方針を明らかにし、今後負担のあり方など具体的な制度設計を急ぐ考えを示した。大阪府には現在、重度訪問介護サービスを利用している人がおよそ2,500人いるという。同知事は必要な財源について、府と市町村が１対１の割合で負担することや、国にも入ってもらって、所得に応じて利用者にも一定の負担を求めていきたいとしている。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2017年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が過去最高の120兆2,443億円に上ったと発表した。介護は10兆1,016億円となり、介護保険制度創設から初めて10兆円を突破した。               2017年度の社会保障給付費を分野別にみると、全体の45.6％を占める「年金」が前年度比0.8％増の54兆8,349億円だった。次に多い32.8％を占める「医療」は同1.6％増の39兆4,195億円となっている。

国立がん研究センターは８月７日、がん患者を治療によってどれくらい救えたかを示す、５年生存率の最新集計で66.1％になると発表した。がんの種類別にみると、最も高いのは前立腺がんで98.6％、乳がん92.5％、子宮体がん82.1％、子宮頸がん75.3％、大腸がん72.9％、胃がん71.6％、膀胱(ぼうこう)がん69.5％となっている。いっぽう、最も低かったのはすい臓がんで9.6％、続いて肝臓がん40％、肺がん40.6％、食道がん44.4％となっている。平成22年までの２年間に全国にあるがんの拠点病院277カ所で治療を受けた、およそ57万人のがん患者のデータを分析した。